【緊急警告】あなたの米代、来年まで倍額のまま確定しました

値上げの裏にあった”減反・備蓄・利権”の三つ巴

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レジで絶句「米代1年で倍増」の犯人を特定

もしかすると、あなたも最近レジで同じような衝撃を受けたのではないでしょうか。1年前は2000円程度だった米が、気がついたら倍以上の値段に。家計を預かる身として、これは本当に深刻な問題ですよね。

でも、ここで重要なのは結論から申し上げることです。今回の米騒動、実は「米が足りない」というのは結果にすぎません。本当の問題は「誰が米価をコントロールしているのか」なんです。そして、あなたの直感通り、これは怪しげな「陰謀論」ではありません。れっきとした「制度と既得権益」の問題です。

実際のところ、農水省とJA農協は長年にわたって、米価の安定という美しい名目のもとに「減反（作付け制限）」を推進してきました。簡単に言えば、「作りすぎて米が安くなると困るから、わざと作らせない」という政策です。まるで「客が増えすぎると困るから、わざと店を小さくしておく商売」のようなもの。私たち消費者にとっては、とんでもない話ですよね！

そして23年産米は、この人為的な減反に加えて記録的な猛暑が重なって、実際の供給量がごっそり40万トンも減ってしまいました。さらに驚くべきことに、本来24年産米として来年消費されるはずだった米を「先食い」したため、現在も40万トンの不足が続いているんです。

「たまたま悪いタイミングが重なっただけ？」いえいえ、これは偶然ではなく、ある意味で「想定内」の出来事だったのかもしれません。家計を守る私たちからすれば、「そんな身勝手な話があるか！」と言いたくなりますが、今日は一緒に、この巧妙な仕組みの正体を暴いていきましょう。真実を知ることで、あなたは二度と同じ手には騙されない賢い消費者になれるはずです！

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投機筋も否定された「消えた米」の正体は○○だった

スーパーから米が消えた理由について、農水省は堂々と「家庭の買いだめが原因です」と発表しました。でも、家計を預かる私たちの実感として、「そんなに大量に買いだめしたっけ？」と疑問に思いませんでしたか？その直感、完全に正しかったんです！

データを詳しく見ると、農水省の説明には致命的な矛盾がありました。まず、JA農協や大手卸売業者の民間在庫が昨年5月から今年2月まで、前年同月比でなんと40万トンも減少していたこと。40万トンですよ！これは一般家庭の買いだめレベルではありません。

さらに決定的だったのは、私たち家庭で買ったとされる米が、保存のきかない「精米」中心だったこと。精米を大量に買いだめする家庭なんて、まずありませんよね？そして何より、もし本当に買いだめが原因なら、その後の購入が減って価格は下がるはずなのに、実際には上がり続けました。

これって、まるで「みんながマスクを買いだめしたから品薄になった」と説明しながら、その後もずっと高値で売り続けているようなもの。完全におかしな話ですよね。

ついには農水省は「誰かが投機目的でコメをため込んでいる」と、得体の知れない投機筋に責任転嫁し始めました。しかし、コメにはトレーサビリティ法という流通履歴を記録する制度があるため、そもそもコメが「消える」なんてことはあり得ません。その後の調査でも投機説は否定され、「消えた米」なんて最初からなかったことが判明しました。

つまり、農水省は最初から真実を知っていたのに、嘘を重ねていたんです。なぜか？答えは簡単。備蓄米を放出して米価が下がることを恐れたからです。私たち消費者の困窮よりも、米価維持を優先したというわけです。こんな身勝手な話、許せますか？

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21万トン放出→17週連続値上がりの「巧妙なカラクリ」

概算金とは、JA農協が収穫時に農家に支払う「コメの予約価格」のようなもの。この概算金にJA農協の手数料を加えたものが「相対価格」となり、これがコメ全体の価格水準を決める重要な指標になります。現在、この相対価格は玄米60kg当たり2万6000円まで高騰しています。

そして、この価格設定がJA農協の思惑で大きく左右されるのが現実です。まるで「来年の家計予算を、家計の実情を知らない親戚が勝手に決めている」ような理不尽さ。私たち消費者の生活の苦しさなんて、完全に無視されているんです。

さらに問題なのは、JA農協は在庫量を調整することで、市場への供給量をコントロールできることです。たとえば、豊作で本来価格が下がるはずの2012年、13年産米では、JA農協が市場への供給を意図的に抑えたため、逆に米価が上昇しました。生産量は多いのに供給を少なくすれば当然在庫が増えますが、その大量在庫は翌年に放出され、結果的に14年産米価は下落しました。

つまり、米価を上げたいJA農協と、それを政策的に支援する農水省の”暗黙の合意”が、私たち国民を混乱に陥れたというわけです。しかも、備蓄米放出についても巧妙な仕掛けがありました。

一つは、消費者に近い卸売業者ではなく、米価を下げたくないJA農協に備蓄米を売り渡したこと。3月に放出したのに、4月中旬になっても2％しか消費者に届いていませんでした。もう一つは、1年後に買い戻すという前代未聞の条件を設定したこと。放出して買い戻すなら、結局市場への供給量は増えません。

これらすべてが、備蓄米を放出しても米価を下げないという農水省の隠された意図を物語っています。私たち消費者は、こんな茶番劇に付き合わされていたんです！

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農水省「足りてます」連発の裏で進行した「意図的な米不足」

「米が高い！」と私たち庶民が困って騒ぐ一方で、農水省は「足りてます」の一点張りを続けました。しかし実際には、供給不足も価格高騰のカラクリも、すべて承知していたんです。それなのに、「米価を下げたくない」という思惑があるがゆえに、現実をねじ曲げ続けました。

これって、まるで「インフルエンザが流行しているのを認めたくないから、わざと検査をしない保健所」のような話ですよね。問題があることはわかっているのに、それを認めると都合が悪いから、とぼけ続ける。こんな無責任な対応が許されるでしょうか？

さらに腹立たしいのは、こうした農水省の嘘をマスコミも”専門家”もそのまま垂れ流し続けたことです。「家庭の買いだめが原因」「投機筋のせい」──こんな根拠の薄い話を、さも事実であるかのように報道していました。

実際、最近になってマスコミから「コメの値段はどうなるのか」という質問を受ける専門家の中には、「十分に理解しないで、ともかく『下がるのですか下がらないのですか』という質問を繰り返す記者」や「根拠も示さないで結論しか言わない”専門家”」が多いという指摘もあります。真のコメ流通の専門家ほど、テレビに出てこないという皮肉な状況もあるようです。

つまり、減反政策という人為的な供給制限と、それを隠蔽しようとする情報操作、そしてメディアの無批判な追認が重なって、今回の騒動は起きました。これは明らかに政策の失敗であり、私たち消費者はその犠牲者だったんです。

「でも、なぜそんなことをするの？」答えは明確。既得権益を守るためです。米価が高く安定していれば、農協も農水省も組織として安泰。でも、それが私たち消費者の犠牲の上に成り立っているとしたら──もう看過できませんよね！

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備蓄米放出後も価格上昇「米価を下げない完璧なシステム」

21万トンの備蓄米を放出しても、コメの値段は下がるどころか上昇を続けました。全国のスーパーでの平均価格は17週連続で値上がりし、5kg当たり4233円にまで達しています。1年前の2000円程度から、なんと倍増です！

石破首相の指示で、農水省は7月まで毎月10万トンずつ備蓄米を追加放出することを決めましたが、既に放出した分でも価格は下がっていないのが現実。なぜでしょうか？

答えは、農水省の備蓄米放出に「米価を下げないカラクリ」が巧妙に組み込まれているからです。まず、消費者に近い卸売業者ではなく、米価を下げたくないJA農協に売り渡したこと。そして何より決定的なのは、1年後に買い戻すという前代未聞の条件です。

放出して買い戻すなら、結局市場への供給量は増えません。しかも、備蓄米の放出分だけJA農協が通常の販売を減らせば、全体の供給量は変わらず、価格も下がりません。これでは、備蓄米放出は単なるパフォーマンスに過ぎませんよね。

さらに深刻なのは、来年の状況です。25年産米は米価高騰を見て生産が増える予想ですが、仮に30万トンの生産増加があっても、農水省が61万トンも買い戻せば、供給量は逆に31万トン減少してしまいます。つまり、米価は今よりもさらに高くなる可能性があるんです！

本来、備蓄米は私たち国民のための「緊急時の保険」であるはず。ところが、実際には既得権益を守るための道具として使われている。米価が高騰して私たちが困っているのに、「まだ放出する段階ではない」という判断が下される。これって、家族が食べるものがなくて困っているのに、非常食を出すかどうかを家計を知らない親戚が決めているような理不尽さですよね。

備蓄米も既得権益保護のシステムの一部になってしまっている──この現実を、私たち消費者はしっかりと認識する必要があります。

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概算金35～42％大幅値上げ！JA農協の「価格独裁」完成

25年産米について、JA農協は概算金を大幅に値上げしています。新潟県では2万6000円（前年比48％増）、秋田県では2万4000円（同42％増）、福井県では2万2000円（同28％増）。しかも、これらは「最低保証価格」だというから驚きです。

概算金が2万3000円だとすると、JA農協の手数料を加えて相対価格は2万6000円程度となり、これは現在の史上最高値を維持することになります。そして、概算金は仮払いですが、相対価格を下げて農家から差額を徴収すると、翌年農家はJA農協に出荷しなくなるため、JA農協は25年産米について相対価格を下げられません。

つまり、来年秋まで現在の高値が続くことになるんです。5kg4200円という価格が、26年秋まで継続する見込み。私たちは、これから1年半も高い米を買わされ続けることになります。

さらに問題なのは、この構造を政治的にも支援する仕組みがあることです。JA農協の組織票を当てにする自民党農林族議員たちは、早くもJA農協の代弁を始めています。森山裕幹事長は「米価は安ければいいというものではない」と発言し、農家が再生産できる価格の重要性を強調しました。

でも、ちょっと待ってください。農家を守ることと、私たち消費者を犠牲にすることは、本当に同じことでしょうか？持続可能な農業とは、作る人も食べる人も、みんなが納得できる形で成り立つものであるはず。

実際、石破首相は国会で興味深い発言をしています。「米の値段を下げることは一切許さんという議論はもう1回見直してみるべき」「価格は市場によって決まる。しかし所得は政策によって確保していく」──つまり、米価を下げても、農家への直接支払いで所得は維持できるという考え方です。

これは、減反による高米価政策ではなく、市場価格+政府の直接支払いという、EUなどで採用されている政策への転換を示唆しています。そうなれば、零細兼業農家が退出し、主業農家への農地集積が進み、コストが下がって収益も向上します。

しかし、この政策転換はJA農協にとっては大きな打撃です。価格低下で販売手数料収入が減り、零細兼業農家が退出すれば組合員も預金も減る。だからこそ、JA農協は構造改革に反対し続けてきたんです。

私たち消費者の利益 vs JA農協の既得権益──この対立構造が、令和の米騒動の本質です。そして今、石破政権の動きは、まさにこの構造に真正面から挑戦状を叩きつけたと言えるでしょう。私たちも、この機会を逃さず、声を上げ続けることが重要ですね！

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データと分析で武装した消費者が切り開く「米価革命」

改めて整理すると、米価は「自然の摂理」ではなく「人の手」で決まるというのが現実でした。消費者である私たちが困っていても、「価格を守る」という名目で現実から目を背け続けた農水省とJA農協。そして、それを無批判に追認してきたマスコミと一部の”専門家”たち。

令和の米騒動とは、まさに食のインフラである米が、利害と保身の網の目にからめとられてしまった政策災害でした。天災でも市場の失敗でもなく、明らかに人為的に作られた不足と混乱だったんです。

でも、希望もあります。石破首相の「米の値段を下げることは一切許さんという議論は見直すべき」という発言や、小泉農水大臣の改革姿勢、河野太郎氏の輸入拡大論など、「小石河連合」とも呼ばれる改革の動きが生まれています。これは、戦後最強の圧力団体であるJA農協に対する真正面からの挑戦と言えるでしょう。

そして何より重要なのは、私たち消費者が持つ「知識という最強の武器」です。次にスーパーの棚で米の値段を見たとき、「あ、また概算金の影響かな」「今度は何の理由をつけてくるのかな」と冷静に分析できる目を持っていれば、もう騙されることはありません。

問題はお米そのものではなく、「お米の値段の決まり方」。そして、その決定権を握っているのが誰なのか。これを理解した私たちには、もう「仕方ない」という諦めはありません。

「家計が苦しいんです！」「透明で公正な価格設定をしてください！」「私たち消費者の声も聞いてください！」──こうした当然の要求を、データと知識に基づいて堂々と主張していきましょう。

私たちは、食べる人として、家計を守る人として、そして子どもたちの未来を考える人として、「2%の支持を失っても98％の国民はコメ政策の改革を支持する」存在なんです。「今国民の関心は農政に集まっている。JA農協が中心となった農政トライアングルから、食料・農業政策を解放するときが来た」──今こそ、知識と団結の力で、理不尽な既得権益システムを変える絶好のチャンスです。一緒に、賢く、強く、そして楽しく、新しい時代を切り開いていきましょう！